令和７年２月定例議会一般質問要旨

   自由民主党文京区議会の 浅川 のぼる です。会派を代表致しまして、質問をさせていただきます。区長、教育長には、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

   初めに、「元町ウェルネスパークの開設準備と元町公園の整備」についてお聞きします。

   旧元町小学校と元町公園の整備計画において、小学校の跡地にできる保全施設及び活用施設は、昔の元町小学校の校舎のイメージに近づけた建物であり、近隣4町会の避難所としての機能が入り、「元町ウェルネスパーク」として令和7年4月の開設に向けて準備を進めていることと思います。これまで、区民や地域の意見を踏まえて工事を進めてきたことを高く評価します。そのような中で、スポーツホールと呼ばれる体育館においては、地域団体の利用が期待される施設として検討が進められていると伺いました。また、認定こども園の園庭を使用しない時間帯に、地域と行政の連携事業および民間事業者による地域貢献事業や地域開放をしていただけるとのことですが、体育館や園庭は、具体的にどのような手続きで予約ができるのか、どのような方々が利用できるのかなど、貸し出しの詳細についてお尋ねします。また、近隣4町会の避難所として4月から利用可能となりますが、避難所機能としての準備に関するこれまでの進捗状況と課題、今後の予定についてお尋ねします。さらに、カフェ・レストランについてですが、シビックセンター1階にあるカフェのような規模なのか、利用人数は何名くらいまで可能なのか、また、扱われるメニューや災害時における地域への支援体制については具体的にどのようなお考えをおもちなのか、お尋ねします。
   元町公園は令和7年12月の開設予定ですが、当初は公園整備工事において第1期と第2期のように、上段部分と下段部分を分けて工事すると伺っていましたが、はっきりとした線引きがわかりませんでした。さらに、今後は公園下段補修工事が行われるようですが、令和6年10月末現在で、進捗率は第1期工事が100％です。そして、第2期工事は50％となっています。現在、第2期工事はどれくらいまで進んでいるのでしょうか。また、下段の施設補修工事はこれから行われるのだと思いますが、これは新たに追加した工事なのでしょうか。3つそれぞれの工事内容の概要について改めてお尋ねします。また、3つの工事の総額は、追加工事の報告があった埋蔵文化財調査や擁壁補強を除いた当初予算と比較して、変更はないのでしょうか。
   元町公園の整備工事では、壁泉やカスケード、パーゴラや滑り台、砂場等の歴史的な特徴のある意匠を残す計画で、完成後は国の「名勝」としての指定に向けて進めていくことを、改めて高く評価します。さらに、周辺道路や歩道の整備をはじめ、元町公園においては震災復興公園として、災害に強く実践的な防災訓練が行えるよう、近隣町会とも協議しながら区民にとって活用しやすい公園となることを、これまでも区に要望してきました。旧元町小学校と元町公園の整備工事が同時に完成しないという影響も出ているとは思いますが、周囲の道路を整備するタイミングについて、今後のスケジュールをお尋ねします。

区長：元町ウェルネスパークの開設準備と、元町公園の整備に関するご質問にお答えします。まず、体育館や園庭の貸し出しについてのお尋ねですが、認定こども園の活動時間外における園庭の運用については、事前に地域と調整を行い、実施計画を策定した上で、地域防災訓練等、地域と行政が連携したイベントを実施いたします。その他の時間帯は、未就学児をはじめ、一般の方向けに地域開放を行うほか、協働事業者である学校法人順天堂による、区民を対象にした地域貢献事業の実施も予定しており、現在、協定の締結に向け、具体的な内容や利用方法について、協議を進めているところです。また、順天堂が所有する体育館については、区民が利用可能な様々なスポーツプログラムや、団体貸出等を実施する予定であると聞いております。
   次に、元町ウェルネスパークの避難所機能についてのお尋ねですが、本年4月の開設に向け、現在、避難の対象となる町会のほか、避難所となる施設の管理者等と共に、避難所運営協議会を開催しております。その中では、避難スペースの点在や避難者の動線の確保等、複合施設特有の課題もあり、実際の施設や設備等を確認しながら、避難所の開設手順について検討しているところです。今後、避難所の開設について、区報やホームページ等により、地域の方に対して、丁寧な周知に努めてまいります。さらに、施設開設後は、避難所運営協議会などとともに、避難所開設キットを用いた避難所開設・運用訓練や隣接する公園を活用した訓練等の実施について検討してまいります。
   次に、元町ウェルネスパークのカフェ・レストランについてのお尋ねですが、店舗面積としては、シビックセンター1階のカフェの概ね半分程度の規模となっており、店内には34席の客席を設置する予定と聞いております。あわせて、どなたでもご利用いただけるよう、カフェに隣接する公園に向けたテラス席も用意しており、公園の整備が終了した際には多くの方にご利用いただけるものと期待しております。また、順天堂による医学的な知見を取り入れ、医食同源をコンセプトに考慮した、栄養価が高いメニューを提供するとともに、災害時においては炊き出しの実施等、食の面から地域に貢献していく予定であると聞いております。
   次に、元町公園の整備についてのお尋ねですが、第2期工事は、現在、約60％の進捗率となっております。また、第1期工事では南側擁壁の補修と、西側擁壁の約半分の改修を行い、第2期工事として西側擁壁の残りの改修と、広場や遊具等、園内全域の整備を行っております。下段補修工事については、カスケードや壁泉等、開園当初から残る施設補修を行うものであり、これらの施設について、補修方法や素材の選定等に時間を要したため、第2期工事と分離して発注しております。また、当初予算と比較した3つの工事の変更総額については、材料費や労務費の上昇に伴い、約3,400万円増加しております。なお、周辺道路については、公園工事の進捗状況を確認しながら、舗装工事等に着手してまいります。

   次に「湯島総合センターの整備方針」についてお聞きします。

   湯島総合センターについては、令和5年6月から近隣地域の団体に向けて、「湯島総合センター改築等に係る活用案」の意見交換会が始まり、令和6年7月には「整備の検討の方向性（試案）についてのアンケート調査」や「高齢者向け座談会」を実施しました。さらに、8月には「中高生向けのワークショップ」や「パネル展示型説明会」を実施、11月に「整備方針（素案）」を作成し、12月には「湯島総合センターの整備方針(素案)」に関する住民説明会を開催しました。これまで、幅広い世代の区民を対象に多様な地域の意見を踏まえて、整備方針を検討していただいたことを高く評価します。今後の予定は、令和7年2月に整備方針（案）について議会報告を行い、3月に整備方針を策定する予定です。7年度以降は、事業者公募に向けた準備が始まります。
   湯島総合センターは全体的にかなり老朽化しておりますが、地域のニーズに適した使い勝手の良さを兼ね備えた複合施設として、地域の皆さんに愛され大事に利用されてきました。区は今後の長期的利活用の観点から、建物の規模を大きくして建替えをする考えを施設整備の方針で示しています。ワンフロア当たり約600㎡として地上11階相当の建物を想定していて、既存機能の拡充も図るようです。また、整備の考え方として新規機能の導入がありますが、地域の賑わいを創出するイベントの実施可能なオープンスペースや、親同士の交流、世代間交流等を促進する屋内遊び場・憩いの広場とはどのような施設を想定しているのか、そのイメージを伺います。また、安全に施設へ来所できるような施設周辺の整備とはどのようなものか、そのイメージをお示し下さい。アカデミー湯島及び湯島高齢者在宅サービスセンターの移転について、アカデミー湯島では施設が拡充されるようですが、特徴のある貸室の整備とはどのようなものか、そのイメージについてお尋ねします。湯島高齢者在宅サービスセンターの移転については、施設の規模をどのように見込んでいるのかお尋ねします。なお、施設送迎の乗り降りが路上駐車ですと危険を伴いますが、駐輪場・駐車場の確保や送迎についてはどのような対処をお考えか伺います。湯島総合センターについては、いろいろな可能性があることも区有地だからこそのメリットですので、ぜひ効率的・効果的な施設整備と、竣工後のメンテナンスをしっかりと工夫していただきたいと思います。

区長：湯島総合センターの整備方針に関するご質問にお答えします。まず、オープンスペース、屋内遊び場及び憩いの広場についてのお尋ねですが、これらは、建替え後の湯島総合センターに新たに整備するものであり、本施設の整備コンセプトである「みんなの居場所づくり」において、象徴的な場となるものと考えております。オープンスペースについては、可変的な空間作りにより、用途に応じて多目的に使うことができるような工夫を施すことで、地域の皆様の催しをはじめとした、様々なイベント等で活用いただけるよう整備を進めてまいります。また、屋内遊び場については、遊びの内容に応じてエリアを分けることや、時間帯に応じて使い方を変えるなど、天候に左右されることなく、子どもたちが安心して楽しく遊ぶことができる場としてまいります。あわせて、屋内遊び場を利用する子どもとその保護者だけでなく、他の施設を利用する様々な方が交流できるよう、憩いの広場を併設することで、建替え後の湯島総合センターが地域コミュニティと賑わいの促進に寄与する施設となるよう進めてまいります。
   次に、安全に来所するための施設周辺の整備についてのお尋ねですが、建替え後の湯島総合センターには、既存の福祉センターや児童館等に加えて、新たな福祉施設や児童施設を設置する想定であることから、より安全に配慮した施設周辺の整備が必要と考えております。例えば、敷地内に空地を設け、安全な歩行空間を確保することや、施設や植栽等が死角とならないよう、視認性を確保する等の工夫を施すことで、施設に来所する利用者の安全性を確保することなどを設計段階で検討してまいります。
   次に、アカデミー湯島の貸室の整備についてのお尋ねですが、利用者からは、防音性能を備えた音楽室などの新たな機能を求める意見等が寄せられており、区民ニーズを踏まえ、より利用しやすい施設の整備に努めてまいります。
   次に、湯島高齢者在宅サービスセンターの規模についてのお尋ねですが、施設規模の詳細については、今後、検討してまいりますが、移転に伴い、設備の改善や利用実績を踏まえた工夫等により、必要な支援や機能訓練等の機能向上を図り、より利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいります。
   次に、駐輪場及び駐車場の確保や送迎についてのお尋ねですが、建替え後の湯島総合センターには、多様な人が訪れることが想定されるため、法令等を踏まえながら、利用者数の見込みや施設用途に基づく駐輪場や駐車場を確保してまいります。また、送迎については、今後、施設設計等を進める中で、安全に配慮しながらスムーズな送迎ができるよう検討してまいります。

   次に「児童・生徒への不登校支援の在り方といじめ防止対策」についてお聞きします。

   令和5年度の全国の小・中学校における不登校児童・生徒数が約34万人となりました。文京区においても、小学校で184名、中学校で202名と昨年度より増加しています。多様で複雑化する不登校の要因と背景を早期に的確に認識し、児童・生徒が不登校に至った個々の状況を理解することが必要ということで、関係機関とも連携して適切な対策を講じていることを評価します。令和5年度から、区ではモデル校に校内居場所対応指導員の配置を開始するとともに、今年度からは、区立小・中学校全校へスクールソーシャルワーカーを週１日配置しています。また、校内居場所対応指導員を配置していない小・中学校には、家庭と子供の支援員などを活用した支援を行っています。昨年の11月からはモデル校が新たに2校加わり14校となりました。学びの居場所架け橋計画では、児童・生徒が校内の別室に在籍することで、登校日数の増加や教室復帰といった効果も出ているそうですが、この計画における、これまでの成果と課題についてお伺いします。また、家庭と子供の支援員を配置したことによる成果と課題についてお伺いします。さらに、令和7年度には校内居場所対応指導員のモデル校配置を20校に拡充する予定ですが、その詳細と全校配置を見据えた方向性についてお尋ねします。また、これまで文京区が行ってきた様々な不登校児童・生徒への対策や、不登校児童・生徒をもつ保護者への支援等について、今後どのように進めていくのか、その方向性について伺います。
   次に、昨年度視察した寝屋川市の先行事例では、いじめを人権問題として捉え、行政が積極的に関与することで、全てのいじめを1か月以内に停止させているとのことでした。早期解決につなげている寝屋川市の施策を多くの自治体が視察に訪れ、複数の自治体において成功事例が報告されています。現在の文京区のいじめ防止対策としては、寝屋川市とは別の動きになると思いますが、これまでの成果と課題についてお尋ねします。また、今後どのような施策を展開していくのか伺います。

教育長：教育に関する質問にお答えします。「学びの居場所架け橋計画」の成果等についてのお尋ねですが、校内居場所対応指導員の取り組みは、令和5年度に小・中学校7校で開始し、その後3度の拡充を経て、今年度の2学期末現在、14校で実施しており、149名の児童・生徒が利用しています。成果としては、校内に児童・生徒が安心して過ごすことのできる環境を整備することができたことにより、自分のペースで学校への復帰や教室への復帰を選択できるようになったことと、学校とのつながりを維持できるようになったことがあります。不登校の未然防止や早期対応に一定の効果があったことから、令和7年度は出現率の高い中学校には全校配置し、小中合わせて20校に拡大してまいります。また、小学校については、ニーズを丁寧に聞き取りながら、拡大についても検討してまいります。引き続き、学校と教育センター等が連携・協力する「チーム学校」の取組の推進により、不登校が生じない学校づくりを進めてまいります。
   次に、「家庭と子供の支援員」についてのお尋ねですが、家庭と子供の支援員は、都教育委員会の「学校と家庭の連携推進事業」により、必要に応じて、区立小・中学校へ配置しております。本区では、別室登校をしている児童・生徒への個別支援、学級復帰支援、登校支援等を行っております。また、保護者からの相談等も受けております。令和6年度については、本年1月末現在、小学校7校、中学校4校に支援員12名を配置しています。また、校内居場所対応指導員を配置していない小・中学校では、保健室等に登校している児童・生徒への個別支援等を中心に活動し、配置校では、校内居場所対応指導員のサポートをしています。成果としては、個々の状況に応じた支援を行ったことで、学校に登校できる子どもの数や、学校での滞在時間が増えたことが挙げられます。課題としては、都の制度として、活動時間に制限があり、不登校児童・生徒に対応できる時間が少ないことと、支援員を安定的に確保することが難しいことが挙げられます。今後も、校内居場所対応指導員の配置の拡大と合わせて、家庭と子供の支援員の確保に努めてまいります。
   次に、今後の方向性についてのお尋ねですが、不登校の背景は、児童・生徒によって異なり、多様化していることから、児童・生徒一人一人に相応しい支援を行う必要があります。また、保護者への支援も強化していく必要があります。そこで、引き続き、不登校への支援を「未然防止」「早期支援」「長期化への対応」の三つの段階で捉えながら、多様な支援策を実施してまいります。具体的には、多様な居場所の確保として、校内居場所対応指導員の配置の拡大とふれあい教室の運営の充実を図ってまいります。また、現在実施しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校配置、クラス等の特徴を把握し、日頃の指導場面で活用する「hyper-QU」、オンラインシステムを活用した支援を行う「room-K」の取組を、引き続き進めてまいります。あわせて、保護者支援として、不登校の児童・生徒の保護者を対象とした進路説明会の実施や、不登校の相談先等を紹介するリーフレットの配布を進めてまいります。不登校等の相談に対応する教育センター総合相談室の運営も含め、今後とも子どもたちと保護者の支援に積極的に取り組んでまいります。
   次に、本区のいじめ防止対策の成果と課題についてのお尋ねですが、「文京区いじめ防止対策推進基本方針」に基づき、早期発見に向けたアンケートの実施や、スクールカウンセラーを活用した相談を行っております。また、教職員の組織対応を向上させるため、学校いじめ対策委員会の設置や教職員の対応力向上を図る研修等を実施しております。さらに、弁護士等を活用した「いじめ防止授業」の実施や「いのちと人権を考える月間」において、子どもたちが自尊感情や自己肯定感を高め、自分と他者の命や人権を大切にする態度を育んでいます。これらにより、学校が積極的にいじめを認知することができるようになっております。課題としては、いじめの態様が複雑化し、解決に時間を要することがあることです。引き続き、丁寧な対応に努め、解決に向けて学校と教育委員会、関係機関で連携してまいります。

   次に「区立中学校の全部活動の取組方針」についてお聞きします。

   先日、全部活動の地域連携・地域移行に関する調査・研究で、沖縄県うるま市を視察しました。うるま市モデルでは、地域実情に合わせて創意工夫を凝らした推進計画を打ち立て、対象者や種目、活動場所や活動方針、休養日と健康把握、適切な安全指導と保険加入などに加え、指導者の在り方や教員の兼職兼業等についても考え方を示しています。その中で課題となっているのが、各部活動の指導者の人材確保や活動場所、大会参加や活動経費等です。これまでは、義務教育の中で取り組まれ無料で参加できたものが、持続可能な活動にしていくためにも必要な経費をいただいたうえで、「指導してもらえてよかった」と生徒や保護者に思ってもらえる環境づくりが求められます。しかし、部活動を地域に展開し連携したことにより、自然の流れで部活動に携わる教員への負担が軽減され、働き方改革につながったということも伺いました。
   文京区において指導者や活動費をどのように確保するのかをはじめ、文京区における部活動改革の現状と課題について伺います。また、今後のスケジュールとして、令和7年度までの「改革推進期間」、令和8年度から13年度までの「改革実行期間」、令和8年度から10年度までの「前期」、「中間評価」の実施後、令和11年度から13年度までの「後期」となりますが、各期間における事業の展開について、どのように進めて行くお考えかお尋ねします。
   区は、令和7年度に向けて、区立中学校の全部活動の地域連携・地域移行推進事業として、その在り方を検討するための検討会議を開催し、保護者や学校関係者などの様々な立場からの意見を取り入れるとともに、モデルケースとして一部の種目の指導を外部委託して実施するそうですが、検討会議の構成員と開催頻度、検討内容について、また、一部の種目の指導の外部委託における方向性について伺います。

教育長：部活動改革の現状と課題についてのお尋ねですが、現在、「文京区立中学校部活動地域連携・地域移行に係る検討会議」において、今後の部活動の地域連携・地域移行を進めるための指針となる「部活動地域移行実施計画」について検討しており、昨年11月に素案の原案を取りまとめたところです。今後、その内容を区議会にご報告するとともに、区民の方々からのご意見を伺いながら、計画を取りまとめてまいります。本原案では、令和8年度から休日における地域移行を進めることとしております。国が示している改革実施機関の前期にあたる令和8年度から合同部活動を組織し、前期の最終年度である令和10年度から、令和11年度から13年度までの後期にかけて、合同部活動を地域クラブ活動に移行する予定としております。課題としては、活動費の受益者負担が挙げられます。中学生の豊かな活動を持続可能なものとするために、今後、検討会議等で議論を深めてまいります。
   次に、「文京区立中学校部活動地域連携・地域移行に係る検討会議」についてのお尋ねですが、本検討会議は、学識経験者、校長会代表、ＰＴＡ代表及び、庁内関係5課の担当者で構成されており、本年度は4回開催いたしました。また、部活動指導の外部委託については、現在サッカー部で実施しています。今後も、生徒や保護者、学校のニーズの把握に努めながら、外部委託の拡充について検討してまいります。

   次に「こどもの権利擁護を推進する体制の構築」についてお聞きします。

   令和5年4月、「子どもの権利条約」の4原則を明記した「こども基本法」が施行されました。子どもの意見表明権である「聴かれる権利」によって、子どもが学校や会議の場で安心して話せることはとても大切なことです。フィンランドの日常生活では子ども　　が尊重され、教員と生徒が対話を通して共に授業を構築していくことがあると伺いました。日本国内でも子どもの意見表明について、大切と考える生徒が増えているそうです。区は、これまでこどもの権利を自分事として認識してもらえるように配慮し、施策を進めてきたものと思います。文の京こども月間における啓発活動やこどもの意見を直接聴く取組の実績と効果について伺います。
   また、こどもの権利擁護を推進する体制の強化を図るため、こどもをひとりの人間として尊重し、その権利を保障するとともに、こどもの最善の利益を守るため、こどもの権利に関する条例の制定に向けた準備を進めていることと思います。あわせて、児童虐待の未然の防止、早期発見、早期対応のため、区児童相談所の安定的な運営に向けて準備をするとともに、こども家庭センター機能の整備を行っていくとのことでした。そこで、こどもの権利擁護を推進する体制の構築について、こどもの意見を直接聴く取組を進めて行く中で、子どもたちとの関わり方や子どもたちからの提案の実現に向けて、区はこれからどのように進めて行くお考えかお聞かせください。
   今後は、令和7年3月に子育て支援計画が策定され、4月からは若者計画が検討され、令和8年3月には、若者計画が策定される予定です。こどもの権利に関する条例の策定についても同時期に進めて行くようですが、子どもの権利の考え方が社会全体に広く浸透し、受け入れられるために、今後はどのように進めて行くのか伺います。

区長：こどもの権利擁護を推進する体制の構築に関するご質問にお答えします。まず、文の京こども月間における啓発活動等についてのお尋ねですが、本年度は、新たに文の京こども月間とした9月から11月を中心に、「子育てフェスティバル」や「文の京こどもまつり」等のイベントにおいてシールアンケートを行い、延べ1,266人から回答を得るとともに、158人にインタビューを行いました。インタビュー等を通じて直接対話をすることにより、「こどもの権利」について自分事として意識し、考えていく機会が提供できたものと考えております。また、児童館や子育てひろば、区立小中学校の特別支援学級及び放課後等デイサービス事業所において子ども本人への個別ヒアリングを行い、「自分の気持ちや意見を周りに伝えられているか」「悩みを相談できているか」など、子ども本人にとっての「こどもの権利」の状況を改めて見つめ直すきっかけづくりになったと認識しております。
   次に、こどもの権利擁護を推進する体制の構築についてのお尋ねですが、区では、これまでも、子ども応援サポート室や、子どもの最善の利益を守る法律専門相談など様々な取り組みを進めてまいりました。本年4月には児童相談所を開設するとともに、独立した立場から子どもの最善の利益を保証する「子どもの意見表明等支援員」と「子どもの権利擁護調査員」を配置し、子どもの権利擁護に係る環境整備を、より一層推進してまいります。また、「（仮称）こどもの権利に関する条例」の制定に向けて、子どもの意見を直接聴く取り組みとして、区内中高生を「こどもの権利推進リーダー」として募集し、先月、第1回リーダー会議を実施したところです。今後、本年秋まで会議を重ね、子どもたちの意見や提案を受け、条例制定の趣旨や理念、目的等を掲げる条例の前文を検討していくとともに、全てのこどもの権利が保障されるよう、こどもの権利に関する取り組みを推進してまいります。
   次に、こどもの権利の周知についてのお尋ねですが、区では、こどもの権利の更なる浸透を図るため、今後も、文の京こども月間を中心に、イベントでの啓発や子どもへの個別ヒアリングを継続して実施するとともに、本年5月から6月には2回目のWEBアンケート調査を実施するほか、区で作成した子ども向け動画を活用し、関係機関と連携した啓発を進めてまいります。

   次に「児童相談所の運営準備体制と現在の地域連携体制」についてお聞きします。

   令和7年4月からの文京区児童相談所の開設に向け、児童相談所業務のシミュレーションを行いながら、部門ごとのマニュアルの整備などを進めて来られたものと認識しております。また、いろいろな分野の専門スタッフによって、一人ひとりに寄り添った的確な支援を行うための体制づくりに向けて、これまで準備をされてきたことと思います。開設後には、児童相談所として専門性の高い対応を継続的に提供できる体制を構築することが必要となりますが、現在、東京都からの業務引継ぎなど、これまでの準備の進捗状況と、開設後の児童相談所の運営体制について伺います。また、開設後の児童相談所の組織や職員の運営体制を区として継続的に支え、より充実させるための課題と、今後の取組の方向性についてお尋ねします。
   なお、昨年の一般質問のご答弁で、児童福祉法及び母子保健法の改正を踏まえた「こども家庭センター」機能の整備の在り方についての検討が行われ、今後に向けて児童福祉と母子保健との一体的な運営による切れ目のない支援の充実と強化が図られていくものと認識しております。
   さらに、課題解決に向けて、区の児童福祉部門と地域連携の体制の構築が極めて重要だと思われますが、支援関係機関や民生委員・児童委員などが構成委員となっている要保護児童対策地域協議会や、民生委員・児童委員協議会の主任児童委員部会などにおいて、児童相談所設置にあたってのきめ細かな情報共有と協議を重ねることを通して、地域での連携を進めるための支援を行っていると伺っております。今後も、子どもと家庭に関する複合的な相談内容に対処するためには、関係機関とのより綿密な連携・協力が必要となります。区内の地域社会との連携に関して、区児童相談所の開設に向けてこれまで行ってきた取組の成果と、地域との連携をより強めていく体制の構築に向けた今後の展開についてお尋ねします。

区長：児童相談所の運営準備体制等に関するご質問にお答えします。まず、区児童相談所の設置準備の進捗と開設後の運営体制に関するお尋ねですが、現在、引継ぎのために都へ職員を派遣しており、区職員が都の職員と密接な連携を図りながら、具体的なケースを含めた事務の引継ぎを行っているところです。今後の引継ぎに当たっては、都からの継続案件に関する記録の移管も含め、万全の態勢で臨んでまいります。開設後の運営体制については、緊急性の高い児童虐待の相談や、児童福祉法改正への適切な対応、昼夜を問わない一時保護施設の運営など、児童相談所として高度で専門性の高い支援を継続的に提供できる組織体制を整備いたします。また、開設後においても、現場における実践的な取り組みの中で課題を見極め、児童相談所のより安定的な運営体制の強化に向けた検討を重ねてまいります。
   次に、区児童相談所と地域社会との連携に関するお尋ねですが、区児童相談所の開設を控え、これまでも関係機関における様々な研修会等の機会を捉えながら、児童相談所の業務や、開設に向けた準備状況についての情報共有を図るとともに、関係機関が持つ社会資源の内容の把握に努めてきたところです。開設に当たっては、地域にある様々な関係機関と的確に連携し、案件の一つ一つに丁寧な対応を図ることを通して、日頃から顔の見える相談しやすい関係の構築に取り組んでまいります。

   次に「10年後のみどりの将来像への取組方針」についてお聞きします。

   「文京区みどりの基本計画」の基本理念として、10年後の文京区において実現すべき5つのみどりの将来像と、将来像の実現のために必要となる5つの10年間の取組方針が令和2年3月に示されました。将来像の1は「まちなかでは、公園、個人の住まいや民間の事業所、大学等の様々な場所にみどりがあふれ、うるおいのあるまちなみが広がっています。」と掲げ、将来像2は「リニューアルされた公園で子どもたちが思い思いの遊びを楽しんでいます。それぞれの公園では、区民や事業者の手によって、魅力的な空間が生み出されています。」とあります。将来像3は「地域の記憶、歴史、文化を紡いできた庭園が継承されています。まちなかの樹木は、様々な人々の見守りにより健康度を確認し、維持・更新されています。」とあり、将来像の4は「人々は心地よいみどりの空間をたどりながら、思い思いに歩いたりくつろいだりしています。これらのみどりやその周辺では、様々な生きものの鳴き声が季節感を感じさせてくれます。」とあります。将来像の5は「様々な人々が互いにコミュニケーションをとり、みどりのまちづくりについての新たな発想がいたるところで生まれています。」と示されています。あれから約5年が経過しましたが、5つのみどりの将来像と取組方針を踏まえ、それぞれについて、これまでの進捗状況と課題、今後に向けた後半5年間の取組の方向性について伺います。
   また、先だっても国内で樹木の倒木や大枝の落下が原因で、歩行者や車、家屋などを巻き込む事故が起きています。文京区においては安全のため、倒木対策に関してしっかりと樹木調査や精密診断の必要性を踏まえ、定期的に行っていることを高く評価します。一方、太い幹が途中で折れたり、大きな枝が落下するといった事故も予想されるのですが、樹木の劣化の予見がたいへん難しいと思います。文京区においては、街路樹や公園樹木などの大きな枝の落下に対して、どのような対策を取っているのかお尋ねします。

区長：10年後のみどりの将来像への取り組み方針に関するご質問にお答えします。まず、みどりの基本計画についてのお尋ねですが、これまで、みどりの基本計画に基づき、5つの取組方針に応じた重点施策等を設け、みどりの保全や創出に取り組んでまいりました。重点施策の1つである「公園再整備の強化」では、昨年度までの4年間で17園の再整備等を行い、目標である年間4園を上回るペースで整備を進めてまいりました。また、「保護樹林・樹木制度の充実」では、保護樹木の助成額と頻度を拡充し、より利用しやすい制度とした結果、助成件数が増えるなど、事業の着実な推進に努めているところです。引き続き、公園の再整備や緑化の啓発、夏の暑熱環境の緩和に資する取り組みなどの各施策を着実に実施し、豊かなみどりの保護と育成に取り組んでまいります。
   次に、街路樹等の枝の落下対策についてのお尋ねですが、街路樹は毎年、公園樹木は3年毎の定期剪定を行うとともに、日々の巡回等により、枝折れの発生予防、安全の確保等に努めております。

   次に「肥後細川庭園の改修」についてお聞きします。

   「文京区みどりの基本計画」の基本理念として、将来像への取組方針の中に「地域の記憶、歴史、文化を紡いできた庭園を継承していく」という内容が入っています。以前から申し上げておりますとおり、肥後細川庭園について改修の意識を持っていただきたいと願っております。是非、専門家の方に調査していただくことをお勧めしますが、区のお考えをお尋ねします。以前に「新江戸川公園からはじめる緑と歴史のまちづくり事業」の中で改修工事を行った際の基本計画をもとに、高い景観性が保たれるような樹木の維持管理を行っていると伺いました。
   庭園の作庭については私も長年の経験がありますので、気が付いたところを一部ご指摘させていただきます。庭園の見所は何といっても力強い滝口と周囲の石組です。筧で水を引き込む蹲踞や流れと呼ばれる水路も、水の動きを感じる景色です。水の利用が難しいときは、庭園の重点箇所に見合った石造物や景石、石積み、石畳などを配置して、重厚感を高める手法を取ることが定石となります。そのような観点を肥後細川庭園に置き換えて見ますと、園内の滝口や景石など、気になる点がいくつか見られます。気になる部分を年度ごとに段階的に改修していくのであれば、工事費の負担もそれほどかからず効果的に改修できると考えますが、今後の方向性についてお尋ねします。

区長：肥後細川庭園の改修についてのご質問にお答えします。肥後細川庭園は、熊本藩最後の御用絵師である「杉谷 雪樵（すぎたに せっしょう）が描いた当該庭園の風景や、永青文庫に残る写真を基に、平成27年度から３か年かけて改修工事を行い、これまで管理してきましたが、改修工事後の状況が維持できるよう、庭師や日本庭園の有識者等に現状を見ていただき、庭園の持つ魅力や個性等を踏まえた庭づくり、また、それに伴う改修の必要性等についてご意見をいただいてまいります。

   次に「学校給食の食品廃棄物のリサイクル」についてお聞きします。

   SDGsの観点から、CO２排出削減や、ごみの減量化、リサイクルについての取り組みが、近年進んできています。本区においても今年4月から、家庭から排出される「プラスチック製容器包装」と「プラスチック製品」については、これまでの焼却処分ではなく、分別回収をし、再資源化を行う処分方法に新たに変更となります。令和2年3月改定された、文京区地球温暖化対策地域推進計画に基づき、今後も様々な分野での廃棄物の減量化やリサイクルの取り組みを、より一層進めてほしいと思います。
   学校現場においては、学校給食の実施に伴う食品廃棄物が継続的に発生しており、現在本区においては、事業系一般廃棄物として、可燃ごみとして収集され、焼却処分されています。児童生徒に対する食品ロスの普及啓発の取り組みは進んでいる一方、その処分方法にはさらなる検討の課題があると認識しております。令和元年には、国において食品リサイクル法に基づく新たな基本方針が公表され、基本理念においての「食品ロス」の明記、そして、食品廃棄物等の発生抑制を優先的に取り組んだ上で、飼料化、肥料化等の再生利用を実施する方向性が明記されました。こうした背景の下、全国の自治体、23区においても学校給食の食品廃棄物の再生利用の実施や検討が進んできております。
   本区においても、学校給食のさらなる食品廃棄物を減らす工夫や、飼料化・肥料化等の再生利用の取組を進めていく必要があると考えますが、現状の取り組み状況と今後の方針について、お伺いします。

教育長：最後に、学校給食の食品廃棄物のリサイクルについてのお尋ねですが、現在、区立小中学校では、子どもたちが食材や料理に興味を持ち、食べる意欲を育てる食育を行うことにより、学校給食の残食を減らすことに努めております。今後は、他自治体の取組事例も参考にしながら、飼料化等の食品リサイクルについての検討も進めてまいります。

以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。